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システム移行の並行稼働

株式会社Atsumell|8分で読めます
システム移行の並行稼働

はじめに

新システムへの移行にあたり、「しばらく新旧を並行稼働すれば安心」と考えていないでしょうか。並行稼働は、新旧のシステムを一定期間動かし、結果や業務への影響を確かめるための選択肢です。ただし、両方に入力すれば自動的に安全になるわけではありません。どちらの数字で請求するのか、結果が違ったら誰が調べるのかを決めなければ、かえって混乱が増えます。

この記事では、システム移行を担当する業務部門や発注側に向け、並行稼働の目的、データの正本、結果の比較、終了と切り戻しの判断を整理します。例は架空の受注業務であり、期間や件数は推奨値ではありません。自社の業務と取引先の条件に合わせて決めてください。

並行稼働とは何か

並行稼働は、移行前後のシステムを一定期間動かす方法です。例えば旧システムの受注データを正として業務を続けながら、同じ注文を新システムにも取り込み、金額や出荷指示の結果を比較します。新旧双方を同時に対外的な本番システムとして使うことを意味するとは限りません。

IPAのDX実践手引書は、並行稼働によって必要なポイントで移行前後の処理結果を突き合わせ、新システムの処理内容を検証できると説明しています。一方、比較対象や期間を決める必要があり、方式の採用だけで品質が保証されるわけではありません。

一括切替はある時点でまとめて移す方法、段階移行は拠点や機能などを分けて順次移す方法です。段階移行の途中で新旧が同時に稼働する場合もありますが、同じ入力の結果を比較する並行稼働とは、目的や設計を分けて考えます。停止可能な時間の確認はシステム移行の停止時間を調整する手順も参考になります。

並行稼働を始める前に決める5項目

1. 目的と対象業務を絞る

まず「何を確かめれば次の判断ができるか」を一文にします。例えば「月末の受注締めで、旧と新の請求対象額に説明できない差がないかを確認する」です。目的が曖昧なまま全業務を二重に処理すると、担当者の負担が増えても、終了の判断材料が揃いません。

対象には画面操作だけでなく、帳票、外部連携、取消、修正、締め処理も含めます。重要な業務周期を一巡できるか、年次や月末のように期間中に起きない処理をどう確認するかも決めます。並行期間ですべての例外を試せるとは限らないため、不足分は別途テストするなどして残課題に記録します。

2. 正本と外部への影響を決める

正本とは、業務上の判断に使う正式な記録です。旧を正本とする期間なら、注文の確定や請求額は旧の結果を使い、新の結果は検証用に扱う、といった境界を定めます。新を正本にする場合も同様に、いつ権限を切り替え、旧に反映する必要があるかを明示します。

特に注意したいのは、出荷指示や請求メールなど外部へ作用する処理です。新旧両方から同じ指示が送られないよう、検証環境や連携先での抑止方法を開発・運用担当と確認します。抑止した部分は本番連携を検証したことにはならないため、別の確認方法と担当を決めてください。

確認する項目受注業務の架空例
期間中の正本旧システムの確定注文
新側への入力旧の確定データを日次で取り込む
対外処理新側から請求・出荷指示を送らない
差異の連絡先業務責任者と開発担当
正本変更の判断照合結果と残課題を確認して責任者が決定

3. 比較項目と差異の扱いを定義する

「一致を確認する」だけでなく、何を、いつ、どの単位で比較するかを決めます。受注なら注文番号、件数、金額、税額、取消状態、出荷対象などを候補にします。件数や合計額だけが一致しても、個別の注文が入れ替わっている可能性があります。重要項目は明細レベルも確認しましょう。

新旧で締め時刻や丸め方、業務ルールが変わる場合、差が出ること自体は必ずしも不具合ではありません。比較時点と期待される差を事前に記し、差異一覧には対象ID、旧と新の値、原因、担当、対応期限、再確認結果を残します。差異を検出する担当と、業務上許容できるかを決める担当は分けて考えます。

4. 期間・負担・体制を合意する

期間は「何週間」と先に決めるだけでなく、確認したい業務周期、繁忙日、担当者の稼働、保守契約やシステム利用料を見て決めます。二重入力する場合は誰が、いつ、どこまで行うかを具体化し、休暇や繁忙時の代替担当も確保します。自動連携の場合も、取り込みの失敗や遅延を誰が確認するかが必要です。

並行稼働が難しい場合には、対象を絞った試行、実データに相当する条件での検証、段階移行などを比較します。選択肢ごとに検証できない点が異なるので、「並行稼働しないから安全でない」あるいは「並行すれば必ず安全」とは決めつけず、残るリスクを明示して判断します。

5. 終了条件と切り戻しを先に決める

開始前に、終了の判断者、判定日時、必要な証跡を決めます。例えば重要業務の比較を完了し、未解決の差異について原因と影響を確認し、業務責任者が残課題を承認する、という形です。件数だけでなく、重要な例外や未実施項目も合わせて見ます。

新側を正本にした後に問題が起きた場合、旧へ戻すだけでは、新側に新規登録されたデータが失われたり、再入力が必要になったりします。戻す判断の期限、データの取り扱い、周知先、再開後の照合まで計画し、実行に必要な時間を確かめます。AWSの切替前ガイドも、切替に失敗した場合に戻す時間を計画へ含めることを勧めています。具体的な手順と所要時間は対象システムに合わせて検証してください。

受注システムでの進め方の例

架空の会社では、旧システムを正本として受注業務を続け、新システムに確定注文を毎日取り込みます。新側の出荷連携は停止し、注文番号、明細、金額、取消状態を翌朝比較します。月末締めも対象に含め、差異は業務担当と開発担当が原因を確認します。

比較した結果、端数処理の仕様変更による想定内の差と、取消データの取り込み漏れが見つかりました。前者は仕様と承認記録を確認し、後者は修正後に再比較します。重要な未解決差異が残る間は新側への正本切替を保留し、期限までに解消できなければ期間延長や切替延期を判断します。

これは説明用の例です。全件比較が現実的か、個人情報を両環境に置いてよいか、取引先との連携を止められるかは、実際の契約・権限・運用条件に応じて判断します。

判断を関係者へ引き継ぐには

移行計画には、対象業務と対象外、正本、比較項目、差異の判断、終了条件、切り戻しを残します。移行計画書の整理と合わせて確認すると、担当者が変わっても前提を追いやすくなります。会議での口頭合意だけで済ませず、変更した日と判断者も記録しましょう。

散在する業務情報や仕様を関係者と整理したい場合、Kakusillは要件定義から仕様管理までを支える上流工程AIワークスペースです。整理した内容が現場の実態や契約に合うかは、担当者が元資料と照らして確認してください。

まとめ

並行稼働で大切なのは、新旧を同時に動かすことではなく、比較して次の判断につなげることです。目的と対象、正本、差異の扱い、現場の負担、終了・切り戻しの5点を始める前に揃えましょう。まずは影響の大きい業務を一つ選び、誰がどの結果を正として使うのかを書き出すところから始めてください。

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