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システム開発の相見積もり|条件をそろえる5手順

株式会社Atsumell|9分で読めます
システム開発の相見積もりで条件をそろえる5手順

はじめに

システム開発の相見積もりを取ったものの、各社の金額が大きく違い、どれを選べばよいか迷っていませんか。安い案にはデータ移行が含まれておらず、高い案には導入後の支援まで入っているかもしれません。合計額の違いだけでは、必要な作業が抜けているのか、実施方法の違いなのか判断できません。

この記事では、複数社から見積書を受け取った事業部門やDX担当者向けに、比較前に条件をそろえる手順を紹介します。金額の相場や契約の正解を決めるものではありません。案件の内容と契約条件に合わせ、情報システム部門や必要に応じて専門家にも確認してください。

金額を並べる前に、比較の前提を確認する

相見積もりは、同じ目的の仕事について複数の提案を比べることです。ただし、各社が同じ範囲を見積もっているとは限りません。たとえば一方が既存システムの改修、もう一方が新しいサービスへの移行を提案しているなら、価格だけでなく、実現方法と運用への影響を分けて見る必要があります。

まず、受領した見積書と提案書の版、作成日、有効期限、税の扱いをそろえます。概算なのか、詳細な要件を前提とした見積もりなのかも確認しましょう。概算段階で未確定事項が残ること自体は不自然ではありません。大切なのは、何が決まると金額や日程が変わるかを明示してもらうことです。

デジタル庁のデジタル社会推進標準ガイドラインでは、政府情報システムの整備や管理に関する共通ルールと、要件定義などに使える参考資料・テンプレートが公開されています。政府向けの資料なので、民間案件では必要な観点を選んで参考にしてください。

条件をそろえて比較する5手順

1. 対象範囲と対象外を横に並べる

依頼した業務、画面、外部サービス連携、データ移行を行ごとに並べ、各社の回答を記入します。「対応」とだけ書かず、標準機能なのか、個別に開発するのか、発注側の作業を前提とするのかまで確認します。

例えば「顧客データ移行込み」という表現でも、元データの整形、重複の確認、移行後の照合の担当は異なる場合があります。含まれない作業があること自体が悪いのではありません。誰が担当し、そのためにどれだけの準備が必要かを把握することが重要です。

提案依頼前の条件整理から始める場合は、SIer向けRFPの7項目も参考になります。こちらは依頼書の作成が中心ですが、見積受領後は実際の各社回答との差を確認します。

2. 工程と「一式」の中身を尋ねる

要件定義、設計、開発、テスト、移行、教育、運用準備などを工程別に見ます。見積書に「開発一式」とある場合は、どの作業と成果物が含まれ、誰が担当するかを質問しましょう。まとめて記載することだけで不適切とは判断できませんが、説明が得られなければ他社との比較が難しくなります。

厚生労働省の見積書を確認する際のチェックポイントは、自治体の特定のシステム改修向け資料ですが、工程ごとの作業項目、作業者、工数を確認し、情報システム部門と協力する考え方は参考になります。資料の制度固有の条件を一般の民間案件にそのまま当てはめないようにしてください。

工数は作業に必要と見込む時間や人数の量です。人月は人数と期間を組み合わせた単位ですが、各社で前提となる稼働時間や役割が異なることもあります。単価だけ、工数だけで優劣を決めず、作業内容と前提を合わせて説明を受けましょう。

3. 別途費用と継続費用を分ける

初期開発費に含まれないものを洗い出します。例えばクラウド利用料、外部サービスの利用料、ライセンス、データ整形、利用者教育、保守や問い合わせ対応です。利用量によって変わる費用は、比較のための利用者数や取引件数などの想定もそろえます。

「別途」と書かれた費用を勝手にゼロ円と扱わないことが大切です。金額が未確定なら未確定のまま残し、算定条件と確認予定日を記録します。一定期間の総費用を比較するときは、対象期間、税、初期費用、継続費用、未算定項目を明示し、足せる項目だけを集計します。

4. 成果物・確認方法・役割を照合する

設計書、ソースコード、テスト結果、マニュアルなど、受け取る成果物と確認方法を一覧にします。納品物の有無だけでなく、どの状態なら確認できるのか、修正や再確認を誰が担うのかも重要です。例えば「テスト実施」とあっても、業務担当者が行う受け入れ確認の支援が含まれているかは別の問いです。

発注側も、業務ルールの説明、データ準備、レビュー、判断などを担当することがあります。開発会社の工数が少ない案でも、その分を自社が担えるなら合理的な選択になりえます。逆に担当者を確保できなければ、安い案でも日程上の負担が大きくなる可能性があります。

5. 不明点を同じ質問にして再比較する

比較表の空欄を質問票にし、各社に同じ観点で確認します。「移行対象の件数」「移行前のデータ整形」「本番後の問い合わせ対応」など、回答で金額が変わりそうな条件を具体的に書きます。回答を受けて前提を変更する場合は、該当する候補各社に同じ変更を伝え、必要なら再見積もりを依頼します。

各社固有の提案情報や機密情報を他社へそのまま共有する必要はありません。共有できる共通条件に言い換え、開示範囲や公平性は自社の調達ルールに従ってください。回答の版と日付も残しておけば、後から異なる版を比較する間違いを防げます。

比較表の記入例

次は、受注管理システムの見積もりを確認する架空の例です。金額は案件ごとに異なるため記載していません。

比較項目A社の回答例B社の回答例次に確認すること
顧客データ移行変換と登録を含む登録のみ含む元データ整形と件数確認の担当
テスト開発会社のテストを含む同左、受け入れ支援は別途発注側の確認範囲と支援費用
利用料クラウド費用は別途初年度分を含む同じ期間・利用量での費用
運用支援平日の問い合わせ対応範囲未定対応時間、窓口、契約期間

この表の目的は、A社とB社のどちらが良いかを決めることではありません。比較条件がずれている箇所と、判断前に聞くことを明らかにするためのものです。未定の項目は「なし」と記入せず、回答期限と担当者を付けて管理します。

判断を急ぐ前に確認したいこと

最安値の案が最適な場合もあれば、必要な支援が含まれる案の方が自社に合う場合もあります。金額に加え、業務の目的、体制、説明の分かりやすさ、移行や保守の実施方法、残る不確実性を見て判断しましょう。見積書の有効期限が近い場合は、回答や再見積もりに必要な時間を各社と確認します。

要件が未確定のまま全工程の金額を固定しようとすると、後で前提の違いが問題になることがあります。まず調査や要件整理の範囲を区切り、その結果を踏まえて次段階を見積もる方法も検討できます。契約形態や追加費用の扱いは個別の合意に左右されるため、発注前に契約書と見積書の対応を確認してください。

散在する会議メモや既存資料から、業務と要求を整理したい場合は、Kakusillを確認してみてください。既存資料を業務フローや要求のたたき台として整理し、RFPや仕様書へつなげる支援をしています。整理結果や見積条件の妥当性は、関係者がそれぞれ確認する必要があります。

まとめ

システム開発の相見積もりでは、対象範囲、工程、別途費用、成果物と役割、不明点の順に条件をそろえます。まずは手元の見積書から「含む」「含まない」「未定」を書き分け、違いが大きい項目を各社に質問してみましょう。総額だけでは見えない、自社の作業と残るリスクを含めて判断しやすくなります。

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