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テスト計画書の作り方|発注側が確認する5項目

株式会社Atsumell|8分で読めます
テスト計画書の作り方と発注側の確認項目

はじめに

システム開発の終盤になって「誰が何を確認するのか」「この不具合が残っていても使い始めてよいのか」が決まっておらず、受け入れの判断が止まることがあります。開発会社からテスト結果を受け取ったものの、業務で重要な操作が確認の対象だったのか分からない、という悩みもあるでしょう。

そのような認識のずれを防ぐために、テストを始める前に共有したいのがテスト計画書です。専門的な試験手法をすべて発注側で決めるための文書ではありません。何を確認し、誰が準備し、どの状態なら終了と判断するかを、開発会社と合意するためのものです。

この記事では、システム開発を依頼する業務部門やDX担当者に向けて、テスト計画書の役割と確認すべき5項目を、受注管理システムの例で説明します。契約上の検収条件や責任分担は案件ごとに異なるため、計画を契約書や個別の合意内容と照らして進めてください。

テスト計画書とは何か

テスト計画書は、テストの目的、対象範囲、進め方、体制、日程、終了条件を整理する文書です。開発会社が作成する場合でも、業務に詳しい発注側が「現場で困る点を確認できるか」という観点で内容を見ることが重要です。

一方、テスト仕様書やテストケースには、より具体的な操作手順、入力データ、期待する結果などを記載します。例えば計画書には「月末締めの受注登録を確認する」と書き、個々のケースには「締め日時の前後に注文を入力し、計上先が意図どおりか確認する」と書きます。計画書は全体の約束、仕様書は実際の確認手順と捉えると分かりやすいでしょう。

デジタル庁の標準ガイドライン実践ガイドブックも、テストの種類、環境、データ、実施主体を整理し、発注者が計画や実施状況を確認することを示しています。

発注側が確認する5項目

1. 対象範囲と対象外を決める

最初に、どの業務・機能・連携を、どの段階で確認するかを整理します。対象だけでなく、今回確認しないものと、その理由も残します。対象外の機能が別の工程で検証されるのか、未検証のまま稼働するのかでは、判断が大きく変わるためです。

例えば受注管理なら、「注文登録から出荷指示まで」と「会計システムへの連携」を対象にし、「取引先側のシステム内部の処理は対象外」と記載します。対象外とした連携先にも影響がある場合は、先方と別途確認する担当者を決めます。

要件一覧と対象を並べ、重要な業務、例外処理、権限ごとの操作がどこで確認されるかを見てください。個々のテストの作り方は要件からテストケースを作る考え方も参考になります。

2. 役割と判断者を明確にする

開発会社が技術的な確認を担当し、発注側が実際の業務を想定した確認に参加する形はよくあります。ただし、誰がテストデータを準備し、不具合を登録し、結果を判定するかは案件によって異なります。「発注側」「開発側」だけでなく、担当部署と窓口を決めておくと連絡が滞りにくくなります。

記入例は「操作手順の作成:開発会社」「業務シナリオの確認:営業部門」「テスト用アカウントの準備:情報システム部門」「終了の判断:プロジェクト責任者」です。担当者が休んだ場合の代行者も決め、判定に必要な資料の受け渡し先を明記します。

外部サービスや他部門の協力が必要なら、作業開始直前ではなく計画時点で参加可能な日程を確かめます。権限を持つ担当者が不在のために、承認作業だけが止まる状況も避けられます。

3. 日程・環境・データの準備をそろえる

テスト期間だけを決めても、検証用環境や利用者アカウントが準備できていなければ開始できません。環境を誰が用意し、いつ利用できるか、どの端末やブラウザを使うかを計画に含めます。

例えば「開始前日までにテスト用環境と営業担当者用アカウントを開発会社が用意する」「業務部門は架空の顧客と注文のデータを準備する」といった具合です。実際の顧客データを使う場合は、必要性、利用権限、保存先、持ち出しや削除の方法を、社内ルールと契約に沿って事前に確認します。

テスト実施後には修正と再確認の時間も必要です。WBSの作り方で整理した作業と突き合わせ、実施日だけでなく、修正、再テスト、報告書確認、判断会議まで日程に入れておきましょう。

4. 開始条件と終了条件を決める

開始条件は「テストに着手できる状態」、終了条件は「テストを終えてよいと判断する状態」です。開始条件の例には、対象機能がテスト環境に反映済みであること、確認用データが準備されていることなどがあります。

終了条件は「予定期間が終わったら完了」だけでは不十分です。例えば「重要業務の予定ケースが実施済み」「重大な不具合が解消され再確認済み」「未解決の軽微な問題は影響と対応方針を記録し、双方の責任者が確認済み」とします。重大・軽微の定義や例外の承認者は、開始前に関係者で決めておきます。

すべてのケースが成功しても、想定自体に抜けがあれば業務上の安全を保証できません。実施率や不具合件数だけに頼らず、重要な業務が実際に確認されたか、対象外に残るリスクは何かも合わせて見ます。終了判断と契約上の検収は同じとは限らないため、それぞれの条件を契約書と照合してください。

5. 不具合の連絡と再確認の流れを決める

問題を見つけたときに口頭だけで伝えると、再現方法や対応状況が分からなくなります。最低限、発生日時、操作、期待した結果、実際の結果、業務への影響、担当者、対応状況を記録する場所を共有します。画面画像を添付する場合は、個人情報や機密情報が映っていないか確認します。

例えば「注文確定後に出荷指示が作成されない」場合、いつ・どの条件で起きたかを記録し、開発会社が原因と修正予定を回答します。修正後は報告者または合意した担当者が同じ条件で再確認し、周辺業務への影響も必要に応じて確認します。

予定どおり直らない場合は、影響範囲、回避策、対応期限、稼働判断者を残します。発注側が問題の存在を把握することと、未解決のまま稼働することに同意するのは別の判断です。

すぐ使える計画書の記入例

受注管理システムの総合テストを想定した簡易例です。実案件では、対象や条件をそのまま流用せず、契約と業務に合わせて具体化してください。

  • 目的:注文登録から出荷指示まで、業務を通して正しく処理できることを確認する
  • 対象:注文登録、承認、出荷指示、会計連携。取引先側システムの内部処理は対象外
  • 体制:開発会社が環境と手順を準備し、営業部門が業務シナリオを確認する。終了判断は双方の責任者が行う
  • 開始条件:対象機能の環境反映、アカウント、架空データ、シナリオの準備が完了している
  • 終了条件:重要な予定ケースを実施し、重大な不具合の修正と再確認を終える。残課題は影響と対応期限を記録して判断する
  • 報告:不具合一覧と実施結果を共有し、日程変更や対象外のリスクは責任者へ報告する

より詳しい項目の整理には、SHIFTのテスト計画書の解説にある目的、範囲、環境、開始・終了基準なども参考になります。計画書の分量を増やすことが目的ではなく、必要な判断ができる情報を関係者が共有することが大切です。

よくある見落としと進め方

計画書を開発会社に任せきりにすると、技術面は確認できても、現場固有の締め処理や例外対応が対象から漏れることがあります。逆に発注側が技術的な細部をすべて指定しようとすると、必要以上に負担が増える場合もあります。業務上の重要度は発注側、技術的な実施方法は開発会社が中心となり、境界部分を一緒に確認する進め方が現実的です。

また、要件の変更後に計画が更新されないと、古い対象や日程を前提にテストが進みます。変更が決まったら、影響する業務とテスト範囲、データ、担当、終了条件を見直し、最新版の所在と承認状況を共有してください。未決定事項は空欄のままにせず、決定者と期限を付けて残します。

要件や業務の前提が複数の資料に散らばっている場合は、まず判断の根拠を整理することから始めると、計画とテストケースを照合しやすくなります。Kakusillは、散在する仕様書や業務の情報を整理し、要件定義から仕様管理までを支援する上流工程AIワークスペースです。出力内容は関係者が確認し、実際の契約やプロジェクトの条件に照らして使いましょう。

まとめ

テスト計画書では、対象と対象外、役割、準備と日程、開始・終了条件、不具合対応の5点を、発注側と開発会社で確認します。まずは業務で止まると困る操作を挙げ、対応する要件と確認担当者を結びつけてみてください。判断が必要な項目をテスト前に共有しておくことで、実施結果を受け取った後の議論も進めやすくなります。

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