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データ移行の照合を進める5手順

株式会社Atsumell|7分で読めます
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はじめに

新しいシステムにデータを移した後、「件数は一致しました」という報告を受けた。しかし画面を開くと、契約の請求先が別の顧客になっていた。件数が同じでも、値や関連付けが正しいとは限らない。これは説明用の例だが、移行検証で見落としたくない点を表している。

データ移行の照合とは、移行前後の情報を、あらかじめ決めた対象・時点・変換ルールに沿って比較し、差異を説明できる状態にすることだ。この記事では、計画書全体ではなく、照合表の作成から差異の判定までを業務担当者向けに整理する。対象範囲や切り戻しを含む全体計画は、移行計画書の作り方も参照してほしい。

照合を始める前にそろえたい前提

比較する二つのデータが、同じ範囲と同じ時点を表していなければ、正しい移行でも差異が生じる。たとえば旧システムから午前中に抽出し、新システムから夕方に抽出すると、その間の追加・更新が混ざる。データを止められない場合は、基準時点と最終差分の取込状況を記録し、同じ条件にそろえて比較する。

また、移行時に不要な履歴を除外したり、重複した顧客を統合したりすることがある。この場合、移行元と移行先の総件数は必ずしも一致しない。「想定される差異」と「調査が必要な不一致」を、変換ルールと対象外の一覧をもとに分けよう。AWSのデータ検証の説明でも、移行元と移行先の対応行の比較を扱い、更新が続く行は比較できない場合があると説明している。

移行後の照合を進める5手順

1. 対象範囲と基準時点を一覧にする

まず、顧客・契約・請求・添付ファイルなど、業務で使う単位ごとに対象を整理する。項目名だけでなく、対象期間、状態、抽出時刻、更新停止の有無、対象外の理由、確認責任者を記載する。旧データの保存先や参照期限も確認する。

たとえば「有効な契約」とだけ書かず、解約済みでも未請求の取引があれば対象に含むのかを決める。データベース外の添付や別台帳にある情報も対象から漏れやすい。対象が決められない行は、勝手に除外せず未確定として担当者と確認する。

2. 件数と金額を条件別に比べる

全体件数に加え、事業部、月、状態など意味のある単位で比較する。全体の数が同じでも、ある部門の不足を別部門の重複が相殺することがあるためだ。金額や数量を扱う場合は合計値も確認し、税込・税抜、通貨、対象期間などの条件を一致させる。

次は説明用の集計例だ。移行元1,000件から対象外20件を除き、重複顧客10組をそれぞれ1件に統合するなら、移行先の想定件数は970件になる。10組を統合した結果の減少が10件であることを、元IDと新IDの対応表で確かめる。実際の統合単位が異なる場合はこの式を使い回さない。

確認する値説明用の例記録する根拠
移行元の対象候補1,000件抽出時刻と条件
対象外20件除外理由と承認
統合による減少10件10組のID対応表
移行先の想定970件実件数と差異の説明

デジタル庁の移行手順書は、自治体システムの移行後に、他業務とのデータ連携項目や処理タイミング、運用要件を確認するよう示している。件数の一致だけで業務全体が正しく動くと判断しないことが大切だ。

3. 重要項目と関連先を追跡する

旧IDと新IDの対応表を使い、顧客名、契約状態、請求金額など、業務上重要な項目を比べる。項目名が同じでも、単位や日付の意味、コードの定義が違うことがある。変換表に従った結果と比較し、単純な文字列の一致だけを正解にしない。

さらに「契約は正しい顧客に結び付いているか」「請求は正しい契約を参照しているか」を確認する。データ単体が存在しても、関係が崩れていれば業務で使えない。添付はファイル名の存在だけでなく、権限のある担当者が開けるかも確認する。全件自動照合できる項目と、人が確認する項目は分けて記録する。

4. サンプルで実際の業務をたどる

自動比較に加え、現場の担当者が新システム上で検索、契約の確認、請求書の表示など、重要な操作を試す。確認対象は無作為に選ぶだけでなく、変換が複雑なケース、欠損・例外、古い日付、金額の境界、重要な取引先などを含める。どの条件から何件選んだかを残そう。

サンプルで問題が見つからなくても、確認していないすべての行が正しい証明にはならない。重要度や作業量を踏まえ、全件比較とサンプル確認の範囲を事前に合意する。個人情報を含む抽出ファイルは、必要な人だけが扱える保存場所を決め、保持・削除のルールにも従う。

5. 差異を分類し、再確認と承認まで残す

差異が出たら、その場で件数だけ修正して終わりにしない。対象外や統合による想定内の差、抽出時点の違い、変換ルールの誤り、移行漏れ、原因未確定に分ける。原因を断定できないものは未調査として扱い、担当者と期限を付ける。

差異一覧には、対象ID、比較条件、期待値、実際の値、業務影響、対応者、再確認結果、承認者を記録する。修正後は該当行だけでなく、同じ変換ルールを通った他の行にも影響がないか確認する。例外を許容する場合も、誰が何をいつまで許容したかを残す。

照合表と合否判定の使い方

確認項目判定方法の例判断者
対象と時点抽出条件と最終差分の取込記録を照合移行責任者
件数・合計対象外と統合を差し引いた期待値と比較開発担当者・業務担当者
値と関連付け重要項目と旧新IDの関係を確認業務担当者
業務操作選定したシナリオを画面上で実施利用部門
未解決の差異影響と期限を確認して扱いを決める業務責任者

合否はツールの完了表示だけで決めない。未確認項目、未解決差異、許容済み例外を分け、業務責任者と移行責任者が確認する。期限までに判断材料がそろわなければ、事前に決めた移行判定と切り戻しの手順に従う。データ移行の要件定義で定めた受け入れ条件と照合結果を対応させると、判断の根拠を追いやすい。

まとめ

移行後の照合では、比較の対象と時点をそろえ、件数・合計、値・関連付け、実際の業務操作を順に確認する。想定内の差と調査中の不一致を区別し、再確認と承認まで記録することが、切り替えの判断を支える。

照合条件や例外対応を関係者で整理する際は、Kakusillのような上流工程のワークスペースを検討する方法もある。何を確認し誰が判断するかを先に明文化し、計画・仕様・テストの間で同じ条件を共有したい。

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