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業務ルール一覧の作り方|判断条件を整理する5手順

株式会社Atsumell|9分で読めます
業務ルール一覧の作り方と判断条件を整理する5手順

はじめに

「金額が大きい申請は上長が承認する」「急ぎの場合は担当者が判断する」。普段の会話では通じても、システムを作る段階になると疑問が残ります。大きいとはいくらからか。上長が不在なら誰が判断するのか。急ぎかどうかは誰が決めるのか。

こうした判断基準を整理するのが、業務ルール一覧です。業務の流れだけでは見えにくい条件や例外を、関係者が確認できる形にします。この記事では、業務担当者や発注側が、開発担当者と一緒に一覧を作る5手順を、経費申請の仮の例で紹介します。金額や承認方法は説明用で、実際の社内規程を示すものではありません。

業務ルール一覧とは

業務ルールは、業務を進める際に守る判断や制約です。たとえば申請金額に応じた承認者、提出期限、入力必須項目、差戻し後の扱いなどがあります。一覧は、それらを一行ずつ整理し、条件・結果・例外・確認者などを対応づけたものです。

業務フローは「誰が何をどの順に行うか」を捉えるのに向きます。一方、一覧では「その判断をどんな条件で行うか」を詳しく記せます。画面仕様は入力や表示の具体的な形、テストケースは実際の確認方法を扱います。役割が違うため、一覧だけで他の資料を置き換える必要はありません。

IPAの要件定義の事例集には、業務フローや業務ルール定義書などの成果物例が並んでいます。まずは対象業務を絞り、フローとルールを行き来しながら記入すると、一覧の使い道が明確になります。

業務ルール一覧の項目と記入例

次の表は架空の経費申請を対象にした例です。境界値は税込金額を前提とし、例外は未決定のまま残しています。実際には自社規程や運用に合わせて確認してください。

ID対象・判断条件対応例外・未決定確認者
R-01金額による承認税込10万円未満一次承認者が審査承認者不在時の代理は未決定経理責任者
R-02金額による承認税込10万円以上一次承認後、部門責任者が審査部門責任者本人の申請は別途確認経理責任者
R-03添付の確認領収書がない申請を受け付けず理由を表示電子領収書の条件は未決定経理担当者

10万円ちょうどをどちらに含めるか、税込と税抜のどちらかを決めるだけでも、実装側の解釈違いを防ぎやすくなります。表のほか、根拠となる規程、適用開始日、更新日、関連する画面やテストのIDを必要に応じて持たせます。未確認のセルは空欄にせず「未決定」と書き、誰がいつ決めるかを別途記録しましょう。

業務ルール一覧を作る5手順

1. 対象業務と判断する場面を決める

最初から全部署のルールを集めようとすると、範囲が広くなりすぎます。「経費申請の提出から承認まで」のように、対象と開始・終了を一つに絞ります。目的も「新システムの受け入れ条件を決める」「担当者ごとの判断の違いを確認する」など、利用場面まで書きます。

既存の申請書、社内規程、業務マニュアル、画面、議事録を持ち寄り、現場担当者に一連の作業を説明してもらいます。資料に書かれた通りに運用しているとは限りません。書類上のルールと実際の運用が違うときは、どちらかを勝手に正解にせず、両方を区別して記録します。

2. 分岐・条件・結果を一行ずつ拾う

業務フローを見ながら、「ここで何を見て、次の対応を変えていますか」と尋ねます。申請金額、申請者の所属、提出日、証憑の有無など、判断に使う情報を列挙します。次に、条件に合う場合と合わない場合の処理を記します。

「適切な金額なら承認」といった表現は、読み手によって解釈が変わります。条件を「税込10万円未満」、対応を「一次承認者が審査する」のように分けると、同じ条件を使う画面やテストを探しやすくなります。金額だけでなく、どの時点の金額か、変更された場合は再判定するかも確認対象です。

一行に複数の判断を詰め込みすぎないことも大切です。承認者の決定と領収書の有無は、それぞれ別のルールにすると変更時の影響を追いやすくなります。ただし、単独では意味が通じないほど細かく分けず、関連するIDで結びます。

3. 例外と境界を確認する

通常の申請だけでなく、期限後の提出、代理承認、申請者と承認者が同じ場合、必要情報が取得できない場合を尋ねます。例外をすべて認めるという意味ではありません。拒否する、保留する、人に確認するなど、対応を合意するためです。

数値には「以上」「超」「未満」「以下」、日時には起点・締切・休日の扱いを明示します。上の例なら、9万9999円・10万円・10万1円でそれぞれ誰が審査するかを確認できます。税抜金額、複数明細の合算、通貨換算を使うかは、実際の業務で決めてください。

条件が重なる場合の優先順も必要です。高額申請のルールと代理承認のルールが同時に当てはまるとき、どちらの確認を先に行うのか。判断できなければ「要確認」として残します。判断を表形式で整理する方法として、OMGのDMNの紹介では、業務上の意思決定やルールを表現するためのモデルと意思決定表が示されています。小さな一覧を始める段階で、専門記法を導入する必要はありません。

4. 根拠と決定者を明らかにする

ルールごとに、参照した規程や担当者への確認内容、最終的に決める人、決定日を残します。現場の慣習と正式規程が食い違う場合や部署によって運用が違う場合は、関係者を集めて、今回のシステムで採用する扱いを決めます。

特例が個人の経験だけに依存しているなら、「誰が例外を承認し、結果をどこに残すか」まで確認します。法令や契約に関係する判断は、一覧に書いたことだけで適法性が確定するわけではありません。必要に応じて社内の法務・専門担当者へ確認しましょう。

確認できていない項目は、決定済みのものと混ぜないでください。未決定のまま開発を始める場合も、仮置きの内容、担当者、決定期限、変更時の影響を残しておくと、後から判断をたどれます。

5. 画面・テスト・変更履歴につなげる

合意したルールは、関連する入力画面、通知、承認フロー、受け入れテストに対応づけます。R-02なら、10万円ちょうどの申請が部門責任者の審査へ進むこと、審査前に完了扱いにならないことなどが確認候補です。期待結果は実際の合意内容に合わせて決めます。

状態に応じて操作が変わる部分は、状態遷移図の書き方も参考になります。たとえば差戻し中に編集できるか、承認済みを取り消せるかを一覧と照合します。図・ルール・テストで表現が食い違ったら、どの資料を正とするかを決めて修正します。

運用開始後に金額基準が変わった場合は、一覧だけを直して終わりにしません。適用開始日、影響する申請、画面表示、承認先、再確認するテスト、担当者への周知を確認します。新旧の判断がいつから切り替わるかも残します。

一覧を形骸化させないために

一覧は作成時に完成するものではなく、担当者が参照・更新できて初めて役立ちます。正本の置き場所、閲覧権限、変更の依頼先、決定者、定期確認の機会を最初に決めておきましょう。複数ファイルに同じルールを転記する場合は、どれが正本か分かるようにします。

また、現状のルールと、新システムで採用したいルールを区別してください。現場ヒアリングで聞いた内容をすべて将来仕様として確定すると、不要な手作業まで引き継ぐ可能性があります。変えたい点は理由と影響先を添えて、業務側と開発側で確認します。

Kakusillは、業務の可視化を支える要求整理と、仕様を一元管理する仕様管理を備えた上流工程AIワークスペースです。散在する会議記録や資料から論点を整理し、関係者で確認する際の選択肢になります。まずは対象業務を一つ決め、判断の根拠と未決定事項を持ち寄るところから始められます。

まとめ

業務ルール一覧は、判断の条件・結果・例外を関係者で確認するための道具です。対象業務を絞り、分岐を拾い、例外と境界を確認し、根拠と決定者を残して、画面やテストにつなげます。

最初の一歩として、今日迷いやすい判断を三つ書き出し、「何を見て」「どう対応するか」「誰に確認するか」を並べてみてください。決められない箇所も重要な成果です。未決定として担当者と期限を記録し、次の打ち合わせで解消しましょう。

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