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アクセス権の棚卸し|業務担当者が確認する5手順

株式会社Atsumell|8分で読めます
アクセス権の棚卸しを進める5つの手順を紹介するサムネイル

はじめに

異動した社員が以前の部署の共有フォルダを開ける。契約が終わった外部パートナーのアカウントが残っている。どちらも、権限を与えた時点では必要だったとしても、時間とともに不要になることがあります。

アクセス権の棚卸しは、誰がどの情報や機能を使えるかを確認し、現在の業務に照らして見直す作業です。単に一覧を作るだけでは、不要な権限が残ったままになることもあります。この記事では、情報システム部門だけでなく、権限の必要性を判断する業務部門の担当者に向け、棚卸しの進め方と確認表の例を整理します。

アクセス権の棚卸しとは

アクセス権とは、システムやデータに対して、閲覧、編集、削除、承認、管理などを行える範囲のことです。棚卸しでは、実際に設定されている権限と、現在の担当業務に必要な権限を比べます。

たとえば、注文情報の閲覧は必要でも、設定の変更やデータの一括削除は不要かもしれません。人が使うアカウントだけでなく、外部の委託先やシステム連携用のアカウントも、対象範囲に含めるか確認します。

米国NISTのセキュリティ管理策(AC-2)では、アカウントを組織が定めた頻度で見直すことや、退職・異動の手続きとアカウント管理を連携させることが示されています。頻度を一律に決めるのではなく、扱う情報や業務への影響に応じて自社で決める必要があります。

棚卸し前にそろえる情報

まずは対象となるシステム、管理者、確認する期間を決めます。給与データのように閲覧者を限定する必要があるものや、広い変更権限を持つ管理者から始めると、優先順位を付けやすくなります。ただし、対象外とした範囲も記録し、全社の確認が終わったと誤解しないようにします。

確認表には、少なくとも次の情報を用意しましょう。

項目確認する内容の例
対象システム名、フォルダや機能の範囲
利用者氏名や識別子、所属、社外利用者かどうか
付与された権限閲覧、編集、承認、管理など
業務上の理由担当業務、依頼者、終了予定日
判断と対応継続・変更・削除・要確認、判断者と期限

この表は説明用です。取得できる項目や保持すべき記録は、使用するシステムと社内ルールで異なります。権限一覧自体にも個人情報や内部情報が含まれるため、保管先と閲覧者を限定します。パスワードや認証コードは表に記載しません。

アクセス権を棚卸しする5つの手順

1. 実際の権限を取得する

システムの管理画面や管理者が出力した一覧を使い、誰に何が設定されているか確認します。人事上の所属名簿だけでは、実際にどの権限が残っているかは分かりません。取得日と対象範囲を明記し、名簿や申請記録と照合します。

直接付与された権限だけでなく、グループへの所属や共有リンクによって利用できる範囲も、対象システムで把握できるか確認します。一覧に出ない設定があれば、未確認として残します。複数の仕組みから権限が付く場合、片方だけ削除してもアクセスが残ることがあります。

2. 現在の業務と照らす

次に、利用者が今もその情報や機能を必要としているかを、業務責任者に確認します。異動・退職だけでなく、担当案件の終了、一時的な代理対応、組織変更も確認のきっかけです。外部パートナーには、契約期間や委託業務と照らして利用期限を確認します。

判断は「よく分からないから削除」ではなく、継続、変更、削除、要確認に分けます。必要性を説明できないものは、回答者と期限を付けて確認します。最終ログインが古いことは調査のきっかけになりますが、それだけで不要と断定できません。月末処理や緊急時だけ使う権限もあるためです。

3. 権限の広さと例外を確認する

同じ人でも、閲覧と編集、通常利用と管理者では、誤操作や情報漏えいの影響が異なります。利用目的に対して権限が広すぎないか、機能単位で確認します。必要なときに必要な範囲だけ使えるようにする考え方を、一般に最小権限といいます。

共有アカウント、外部連携用アカウント、緊急時用の管理者アカウントは、個人アカウントと同じ基準で機械的に削除しないよう注意します。利用目的、管理責任者、利用状況の確認方法、期限や復旧手段を確認し、判断できないものは要確認にします。

4. 承認してから安全に変更する

削除候補を見つけても、すぐに一括削除するとは限りません。業務責任者が必要性を確認し、システム管理者が変更時期と影響を確認してから、決められた手続きで実施します。連携用アカウントを無効化すると、自動処理が止まる可能性があります。

変更前に対象と現在の権限を記録し、作業者、承認者、実施予定、問題発生時の連絡先を決めます。復旧が必要になる場合に備えて、承認済みの戻し方も確認します。緊急停止が必要なケースは、通常の棚卸しとは別に定めた対応手順を使います。

5. 変更結果を確認し、次回につなげる

作業が終わったら、対象の権限を管理画面や正規の記録で再確認します。「削除を依頼した」と「実際にアクセスできなくなった」は別の状態です。テストが必要な場合は、許可された方法で、ほかの経路から権限が残っていないかも確認します。

確認日、判断者、変更内容、未解決事項を記録し、期限のある例外には再確認日を設定します。Microsoftのアクセスレビューの解説でも、グループやアプリへのアクセスを定期的にレビューする考え方が示されています。製品の機能や契約条件は利用環境ごとに確認してください。

確認表の記入例

架空の受注管理システムで、次のように判断を分けます。表の名前や期限は例であり、実際の運用基準ではありません。

対象現在の権限現在の業務判断例
営業担当A注文閲覧・編集注文を登録している継続。承認権限は不要か確認
異動した担当B顧客情報の閲覧別部門で作業移行業務の有無を確認し、不要なら削除
委託先Cデータ出力契約が月末終了終了日と必要な引き継ぎを確認
連携用ID注文データの書き込み夜間連携に使用責任者と依存処理を調べ、要確認

権限が残る理由が妥当でも、期限や責任者が不明なままでは次回の判断が難しくなります。例外は「承認したから永続的に安全」と扱わず、見直す時期と条件を残しましょう。

形だけの棚卸しにしないために

棚卸しでよくある失敗は、一覧を担当者へ送り「問題がなければ返信不要」とすることです。回答がない理由は、確認済み、担当不明、内容が理解できないなどさまざまです。未回答を承認済みにせず、担当者と期限を設定し、回答状況を追跡します。

もう一つの注意点は、棚卸し後の変更が実行されたか確かめないことです。候補件数よりも、判断済み、変更待ち、実施済み、確認済み、未解決を分けると、残作業を把握できます。定期確認に加え、入退社や異動、契約終了時の手続きにつなげると、次回まで不要な権限が残る期間を短くできます。

業務側と管理側の役割や変更手順を整理するときは、システム運用設計書の作り方も参考になります。アクセスの条件や例外を関係者で共有したい場合、Kakusillのような上流工程のワークスペースで、業務上の要求と確認すべき点を整理する方法もあります。

まとめ

アクセス権の棚卸しは、実際の設定を取得し、現在の業務との必要性を確認し、承認・変更・結果確認までつなげる取り組みです。まずは重要なシステムを一つ選び、責任者、対象範囲、確認期限を決めて始めてみてください。

Atsumellでは、業務の流れや判断条件を整理し、開発に渡す仕様づくりを支援しています。権限や例外の決めごとを整理したい場合は、お問い合わせからご相談ください。

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